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2.労災保険の適用事業、適用労働者

 労災保険は労働者を使用するすべての事業に適用される。国の直営事業、非現業の中央・地方の官公署及び船員には、労災保険法の適用はないが、国家公務員、地方公務員及び船員については、それぞれ独自の制度によって労災保険なみの保護が与えられている。具体的には、民間病院や診療所などに勤務する労働者は労働者災害補償保険法、市町村立病院に勤務する地方公務員は地方公務員災害補償法、国立大学病院などの国家公務員の場合は国家公務員災害補償法により補償が行われる。
 臨時雇、日雇、アルバイト、パートタイマーなどの雇用形態は関係なく、全ての労働者は業務災害又は通勤災害が発生したときには、例外なく労災保険給付の受給権がある。労災保険は職業の種類・雇用形態に関係なく、賃金を支払われていれば適用される「強制保険」であり、使用者が労災保険の加入手続きをしているか、していないかは無関係に適用される。また、労働者に病院から直接賃金が支払われていない派遣労働者の場合でも、1) 業務遂行上の指揮・監督関係の存否、2)時間的拘束性などにより労働基準法上の「労働者性」の判断がされ(横浜南労基署長(旭紙業)事件H8 最高裁)、業務上の負傷・疾病は、まず労災保険の適用となる。他、労災保険の制度を知らなくて、とりあえず健康保険証を使って治療した場合でも、所定の用紙を提出すれば、過去へさかのぼって労災への切り替えが可能である。